回答者:40代 / 男性 / 現職(回答時) / 中途入社 / 正社員
4.3
2022年時点の情報
福利厚生:
2021年からNPO法人ではまだまだ少ない退職金が導入され、長期に渡って働ける職場としての福利厚生の充実がはかられている。就業規則の見直しも行い、休暇制度なども再整備されている。
口コミ投稿日:2022年05月25日
2021年からNPO法人ではまだまだ少ない退職金が導入され、長期に渡って働ける職場としての福利厚生の充実がはかられている。就業規則の見直しも行い、休暇制度なども再整備されている。
事業展望・強み・弱み
対人支援分野について、20年の実務の蓄積とネットワークがあり、生活困窮や居住支援に関しての包括的知見を有している。「現実に役立つ支援」としての優位性については一朝一夕で得られるものではなく、また、その一方で、ここ数年で職員の平均年齢が大きく下がり、ノウハウの継承が進んでいる。事業の持続可能性は高くなっていると言える。また、コロナ禍の中で、IT活用を大幅に進め、事業所会議のオンライン化、VPNや統合サーバー、データベースソフト導入による確実な情報共有、オンライン研修のアーカイブなど、活きたIT化が推進され、現場の地に足ついたノウハウと先端技術の融合を進めている。
事業展望:
事業の主軸は対人支援という「ソフト」にあり、必要に応え、現実に役立つ支援を目指して来たが、今後の社会の中では、なくてはならない社会インフラになっていくのではないかと感じている。同時に、NPO法人としての多様性や自由さ、専門性と市民性を両立させていくことで、「行政にも企業にもできないこと」を実現していくことが出来ると考えている。