経済協力開発機構

事業の強み：
３８の主として先進国の加盟国政府がバックについており、予算面では比較的安定した国際機関である点。またスタッフにも各国政府との強いつながりを持ったものも多く、業務がスムーズに行われることが多い。またスタッフの個人的資質も高い。

事業の弱み：
加盟国自体が一枚岩ではなく、加盟国間の意見の調整が難しい案件が多く、一方を立てればもう片方が立たずというようなケースの舵取りが難しい。そのため、嫌がおうでも、声が大きい国の意見が尊重される嫌いがあり、これが、機関の優先順位にバイアスを与えることが多々ある。

事業展望：
環境、気候変動、AIなど、これまで以上にグローバルなレベルにおける経済社会のガバナンスの確立が必要になる分野広がることが予想される中、OECDの役割は増大する可能性が大きいと考える。他方、加盟各国の財政事情がどこも厳しくなっていく中、優先順位付けが今まで以上に重要になってくることが見込まれる。

成長・キャリア開発：
OECD内のキャリア形成は、基本的に常に新しいポストを受ける必要があるため、個人のイニシアティブによるところが大きい。他方、国際会議などで、他の国際機関との交流もあり、別の機関への転職の道も開かれている。ただし、これも個人のイニシアティブ次第。

働きがい：
自分の考える理想的な政策についてじっくり考え、エビデンスを集めて、加盟国に提案できるところは、各国政府や他の国際機関にはない自由度があると考える。また、前例主義にはとらわれておらず、自由な発想で新しいプロジェクトを立ち上げることが可能。例えば、サービス貿易障壁指標という今でこそOECDの代表的な指標の一つは、１９９０年代に２０代の若手スタッフ２名による発想からスタートしている。

企業カルチャー・社風：
多文化、多国籍だが、共通の母国語の話者どうしの付き合いが多くなる傾向。基本個人のプロジェクトが多く（論文執筆など）、業務でのつながり外の付き合い、コミュニケーションは限定的。高学歴のスタッフが多く、修士号保持者がサポート業務にとりあえずついていることもあり、インターンやコンサルタントなど期間限定の職員も含めて競争は激しい。

組織体制・コミュニケーション：
所在地のフランスの影響もあり、午前中、午後に一回ずつ、コーヒーブレイクがあり、（３０分程度）、他部署の人とのコミュニケーションはその際に取る人が多い。大きな会議やプロジェクト終了時、スタッフの誕生日や、特別なお祝い（結婚等）は会議室にお酒と食料を持ち込んで、業務終了後にお祝いすることもある。

ダイバーシティ・多様性：
欧州人に偏りがち、特に英仏。男女比のバランスはとれているが、昇進の機会は女性が優遇される傾向あり。性的志向については非常にオープンで、カミングアウトしている同性カップルが多い。インターン、卒業直後のコンサルタント、各国の若年層向けプログラム出身者、OECD自身のヤングプロフェッショナルプログラムなど、若い人同士の交流も盛ん。

勤務時間・休日休暇：
週４０時間が基本であるが、テレワークも認められており、子女の看病などの際にも活用可能。成果主義なので、専門職以上は超過勤務手当なし。年次休暇が年３０日、その他に病気休暇あり。二年前に帰国休暇のために追加で５－８日有給追加。

多様な働き方支援：
リモートは上司の許可のもと可能だが、以前より厳しい（豪州からテレワークしている人もいるが、年間リモート日数に上限あり）。遅刻・早退も可能であるが、業務量を勘案して週末や残業でカバーすることがほとんど。

福利厚生：
在職１０年以上で年金対象（概ね過去三年の平均給与ｘ勤続年数ｘ２/１００）。在職１０年未満の場合は、雇用者および雇用主負担の年金積立の合算額を雇用者に返却。住宅補助は給与レベルに応じてあるが、専門職以上の場合は給与の上限を越しているためなし。

オフィス環境：
課長補佐以上は個室、それ以外は２－６人部屋。ただし部局によっては試験的にオープンスペースやフリーシーティングを導入。国際会議用の棟が別途あり。社内会議用のスペースがワンフロアに数か所用意されているが、小規模の会議の場合は上司の個室で行うことも多い。セルフの食堂一か所、レストラン一か所、カフェ２か所の他各フロアに自販機スペース。セルフの食堂の外に中庭あり（喫煙スペースもあり）。