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独立行政法人国際協力機構

会社概要

  • 設立 2003年
  • 代表者 理事長 田中 明彦
  • 資本金 8兆4156億円(2024年6月末時点)
  • 従業員数 1968名(2023年1月時点)
  • 事業内容 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。 ■開発途上国への技術協力 ■有償資金協力 ■無償資金協力 ■国民等の協力活動の促進 ■海外移住者・日系人への支援 ■技術協力のための人材の養成及び確保 ■調査および研究 ■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ■国際緊急援助隊の派遣

この会社のクチコミ・評判

エン・ジャパンが運営する会社口コミプラットフォーム「エンゲージ 会社の評判」の情報を掲載しています。会社の強みを可視化したチャートや、社員・元社員によるリアルな口コミ、平均年収データなど、ぜひ参考にしてください。
社員・元社員からのクチコミ
2022年時点の情報
回答者:20代 / 女性 / 退職済み(2022年) / 新卒入社 / 正社員
3.3
2022年時点の情報
企業カルチャー・社風:
風通しのよいカルチャーではあると思う。挑戦好きでアイデアマンな社員が正しい社員像とされている印象を受けた。そのような社員のやる気によって付随して発生した事務や調整など地道な業務を拾っていく社員には日が当たらない。

組織体制・コミュニケーション:
組織体制はある程度法的に定められているため自由に変えられない。社員同士のコミュニケーションはスムーズ。

ダイバーシティ・多様性:
国外で生活してきたバックグラウンドをもつ社員が多いのもあり、多様性にはとても理解がある。

口コミ投稿日:2024年06月21日
2015年時点の情報
回答者:40代 / 男性 / 退職済み(2015年) / 新卒入社 / 正社員
5.0
2015年時点の情報
働きがい:
国際協力という業種においては、国連をはじめとする国際機関で多国間協力に従事したり、NGOのようにシングルイシューに特化して働いたり、民間企業で自社の商品やサービスを通じて営利の追求のみならず途上国社会の社会課題への貢献も行ったりといったさまざまな働き方があるなかで、独立行政法人国際競争機構(JICA)は日本国と開発途上国とのあいだに結ばれる国際約束を根拠として二国間の協力を展開する。日本国がもつ人材リソース、財源、日本の経済社会が発展してきた歴史から蓄積してきた経験則など、さまざまな資源を活用して、途上国社会の経済社会の発展に寄与するために働くという経験を通じて、大いに成長できる点が魅力である。幅広い専門分野のエキスパートと仕事を通じて議論するなか、自身の専門性を伸長させることができるほか、文化も言語も人種も商習慣も異なる途上国のカウンターパートや、他国(先進国が主)の援助関係者と日夜議論を重ねながら、対話を通じて合意形成をはかり、協調関係を結んでいくというプロセスを通じては、国際協力分野に留まらない汎用性のある交渉力や問題解決能力が育まれる。自身の確かな成長が働きがいにつながっている

口コミ投稿日:2024年06月13日
2024年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 中途入社 / 契約社員
4.1
2024年時点の情報
勤務時間・休日休暇:
勤務時間もフレックス勤務可能であり、調整はしやすい。休暇取得も大事な権利であり、取りやすい雰囲気はある。一方、部署によっては業務量が多く、常に残業している人はいた。

多様な働き方支援:
リモートワークの環境は揃っている。週3回在宅勤務が可能。時短勤務も家庭の事情により申請している人もいる。

口コミ投稿日:2024年05月26日
2024年時点の情報
回答者:30代 / 女性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
4.3
2024年時点の情報
企業カルチャー・社風:
基本的には社会貢献の意思が強い人が集まっているので、熱い人が多い。他方で自己実現の意識が高い人の集まりでもあるので、年数を重ねるによって自己主義も多少強くなる印象。

組織体制・コミュニケーション:
縦割りはあるが、人事異動が頻繁なのでさほど硬直はしない。

口コミ投稿日:2024年02月21日
2023年時点の情報
回答者:30代 / 男性 / 現職(回答時) / 新卒入社 / 正社員
4.0
2023年時点の情報
女性の働きやすさ:
男女間で差がつくことは全くない。育休の取得も男女共に奨励され、またそのことが評価などに影響することはない。どちらかと言えば、本人の希望(家庭に時間を割きたい等)で時短勤務や残業の少ない部署への配置などを取り入れているケースが多いと思われる。また、休暇はいつでも取れるが、あくまで業務との調整は自分で行うため、周りの視線というよりは自分の業務マネジメントの問題で有給休暇が消化できないというケースは発生する。海外駐在時、または退職前に一気に消化するケースが目立つ。

口コミ投稿日:2023年12月18日
3.6
57人の社員・元社員の回答より
会社の成長性
・将来性
3.1
事業の優位性
・独自性
3.7
実力主義
3.4
活気のある風土
3.7
20代成長環境
3.8
仕事を通じた
社会貢献
4.3
イノベーション
への挑戦
3.3
経営陣の手腕
2.9
回答者の平均年収
759万円
納得度
69%
57人(平均41歳)の回答より
回答者の平均残業時間
30時間
納得度
79%
57人の回答より
※ 回答者の平均値になるため、実際の平均値とは異なります。

掲載再開時にメールが受け取れる、過去に募集していた転職・求人情報※掲載再開時にメールを受け取れる求人とは

  • 仕事内容 開発途上国が抱える多様な課題に対し、幅広い協力の企画~実行で、相手国の持続的な発展に貢献します。国内外政府機関をはじめ多様なアクターと共に仕事をする重要なポジションです。
  • 応募資格 ■企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験等。詳細は求人内の応募資格をご覧ください。
  • 給与 月給26万円~32万5000円+手当+賞与年2回(昨年度実績:4~4.5ヶ月分)
  • 勤務地 本部(東京都千代田区)または国内・海外の各拠点 ◎週3回のリモートワークOK
  • 仕事内容 開発途上国が抱える多様な課題に対して、幅広い支援プロジェクトを企画~実行することで、現地政府や国民生活をサポートします。国内外の政府と共に仕事をする重要なポジションです。
  • 応募資格 2点を満たす方⇒■企業や法人、団体などにおける何らかの職務経験、または国際協力に関する実務経験■英語スキル
  • 給与 月給21万5000円~42万3000円+各種手当+賞与(昨実績4.45ヶ月分)
  • 勤務地 本部(東京都千代田区)または国内・海外の各拠点 ◎リモートワーク導入中!
  • 仕事内容 JICAは会計に関する情報を対外的な求めに応じ提示することが求められます。会計監理課は会計の基礎知識さえあれば取組める業務です。当機構に関心ある方のご応募をお待ちします。
  • 応募資格 【業種未経験歓迎】◆エクセル、パワーポイント、ワードのスキルのある方 ◆社会人経験3年以上の方
  • 給与 月給19万~31万円 ※JICA規程により、前歴換算の上決定いたします。
  • 勤務地 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル ※転勤なし。
自社に対して、業務サポートで役立っています
  • 仕事内容 約100か国の海外拠点を本部から経理面で支援し、組織全体の経理処理の質を高めるのが私たちの仕事です。国際協力の現場を、あなたの知識、経験を活かし支援頂ける方を募集します。
  • 応募資格 【業種未経験歓迎】■簿記3級以上、経理の実務経験3年以上■TOEIC(R)600点以上、同等レベル
  • 給与 月給19万~31万円 ※JICA規程により、前歴換算の上決定いたします。
  • 勤務地 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル ※転勤なし。
自社に対して、業務サポートで役立っています
  • 仕事内容 国際協力におけるコア業務に携わる。 開発途上国の問題を解決するため、国や地域ごとの援助実施方針の策定や、プロジェクトの計画・立案・審査・モニタリング・評価を行なっていただきます。また、調査・研究、総務・経理・システム運用などJICAの組織運営業務に幅広く従事していただく予定です。どの業務においても「海外拠点勤務」を必ず経験します。 ◆国内拠点勤務の場合/開発途上国の技術者や行政官に向けた研修の立案・実施管理を担当。また国際協力に関する広報、地方自治体やNGOとの連携事業などを担います。 ◆海外拠点勤務の場合/開発途上国の最前線で政府関係者との議論を重ね、現地のニーズに根ざした「国創り」の事業計画を立案し、モニタリング・監理、評価を行ないます。 ※本部、海外、国内各部門など、多岐にわたり経験を積みます。 一緒にプロジェクトを進めるのは、開発途上国の大臣や政府高官など。専門家やコンサルタントと共に事業を進め、日本を代表する開発援助機関として、世界銀行やアジア開発銀行等、他の援助機関とも協力し合います。
  • 応募資格 学歴不問 未経験歓迎 ≪以下3つの条件を全て満たす方≫ (1)企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験(※)をお持ちの方。 
  ※青年海外協力隊などのボランティア経験やNGO活動経験も含みます。
 (2)英語で実務遂行が可能な方(原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上を有する方)。 (3)2014年9月1日~2015年4月1日までに入構可能な方。
  • 給与 月給19万2,100円以上
 ※JICA規程により、前歴換算の上決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。
  • 勤務地 本部(東京)、国内拠点(15ヶ所)、海外拠点(約90ヶ所)他。 ※入構後は、概ね2~4年のローテーションで各部署への異動があります(海外勤務は必須)。