| 仕事内容 | 総合職（課長補佐級）◎総務省で、国や日本社会を動かす仕事ができます。 総務省では、行政管理、地方自治、情報通信など、国の運営や国民の生活に関わる幅広い行政分野で取組を行なっています。施策の立案や各部署との交渉・調整などを通して、より良い日本社会を創ってください。＜国の運営に関わる幅広い業務を手掛けます＞ ■行政管理：データの活用や業務のDX等を通じ、より効率的・適切な行政の実施をサポートします。 ■地方自治：地方税や地方債など地方自治体の税財政の仕組みを作ったり、デジタル化を進めます。 ■情報通信：ICT利活用の推進や通信インフラ整備など、テクノロジーの発展と環境整備を進めます。 ～具体的にはこんなプロジェクトに携わります（一例）～ ・電子署名や信頼性担保の仕組み化など、テレワークでも安心してデータをやり取りできる環境を整備。 ・個人情報保護や誹謗中傷の防止など、SNSの利用における施策を実施。メディアでの広報も担当。 ・住民サービスに直結する地方行政のデジタル化・スマート化を推進する施策立案を担当。…等 ＜意見を発信しやすい環境です＞ 各分野で抱える課題をスピーディーに、適切に解決できるよう、総務省では小さなプロジェクトチームがいくつも動いています。1チームも少人数で運営をするため、一人ひとりの裁量も大きい環境です。課長のもと他のメンバーの業務管理やマネジメントもしつつ、意見をまとめ、施策の立案や各種調整を進める業務に携っていただきます。 ＜幅広い経験・キャリアが得られます＞ 総務省では、基本的に1～2年毎に部署の異動があります。そのたびに、行政管理、地方自治、情報通信といった総務省の各行政分野の中で、全く新しい仕事に携わることが可能です。経験を積んで、管理職へステップアップするほか、海外や地方自治体へ出向し、さらにキャリアを広げるチャンスもあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜職種・業界未経験、歓迎＞ 下記2点を満たす方 ■大卒以上 ■通算7年以上の社会人経験をお持ちの方（民間企業、研究機関など所属組織は不問） ※経験者採用職員の前職は、営業や事業企画、コンサルタントなど。関係各所との調整業務をした経験があれば、実務で活かしていただくことも可能です。中央省庁での就業経験をお持ちでない方からの応募も歓迎します。 ※意欲重視の採用を行ないます。「社会の抱える課題を解決したい」「日本をより良い国にしていきたい」という強い想いをお持ちの方、歓迎いたします。 ※担当業務によっては、外国語のスキルを活かしていただくことも可能です。 |
| 募集背景 | ■より良い日本社会を実現するため、組織強化を行ないます。 行政運営の改善や地方自治、情報通信をはじめ様々な取り組みを通して、国の運営と国民の生活を支えてきた総務省。ここ数年、日本を取り巻く環境も大きく変わり、日本社会において新たな課題が生まれるようになりました。これまでは新卒採用を中心に職員の力を合わせ課題に向き合ってまいりましたが、急激な情勢の変化に伴い、組織の強化が急務となっています。総務省としてもより良い組織を目指すため、今回経験者採用を行なうことになりました。民間企業や他の機関・団体などでこれまで培ってきた経験を活かし、ともに課題に向き合い、解決へと導いてくださる方を募集します。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員（6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に違いはありません） |
| 勤務地・交通 |
東京都千代田区霞が関2‐1‐2 合同庁舎2号館
◎テレワークを導入しています。配属部署での調整の上、週に複数回のテレワークも可能です。 ※入省後の転勤の可能性があります。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅より徒歩すぐ
東京メトロ有楽町線「桜田門」駅より徒歩約3分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅より徒歩約8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※国会会期中など、繁忙期は仕事が長引くこともありますが、それ以外の時期は定時で帰宅することもあります。残業時間を削減できるよう、総務省としても働き方改革を進めているところです。 |
| 給与 |
月給34万3560円～＋賞与（昨年実績4.50ヶ月分） ※人事院の勧告等に基づき、給与の改定がなされる可能性があります。 ※将来本省以外の勤務になった際は、給与の改定がなされる可能性があります。 ※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。 ※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。 ※月給の他、住居や扶養家族等の状況に基づき各手当が支給されます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土曜・日曜） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（5日） ■GW休暇 ■有給休暇（年20日。残数は20日を限度として翌年に繰越し） ■産休・育休（取得・復職実績あり） ■病気休暇 ■介護休暇 ■特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等） ～働きやすい環境が整っています～ 繁忙期に被らなければ、有休も取得しやすい環境。通常の休みとくっつけて連休を取得する人もいます。家族を持つ職員からは「子どもが病気で入退院を繰り返していたけれど、休ませてもらえて助かりました。周りがバックアップしてくれる風土があります」という声も聞くなど、理解のある職場です。 |
| 福利厚生・待遇 | ＜充実の福利厚生をご用意しています＞ ■昇給年2回（1月・7月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.50ヶ月分） ■社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費（月5万5000円まで） ■時間外手当（全額支給） ■出張手当 ■役職手当 ■住宅手当（月2万8000円まで） ■単身赴任手当 ■社宅制度 ■オフィス内禁煙 ■テレワーク制度 ■扶養手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■庁舎内に食堂・コンビニあり ■海外研修・留学制度 ■国家公務員災害補償法制度 ■退職金制度 ■育児休業制度 ■育児短時間勤務制度（子育てと両立して働くパパママ職員も活躍中です） ■子育て座談会（育児中の職員が集まり、仕事と子育ての両立について情報を交換できます） ■職員能力向上講座（効率的な仕事方法や育児中の職員を部下に持つ上司の心得などを、外部講師から学びます） |
| 入省後の流れについて | 入省後は担当部署へ配属。先輩と業務を一緒に進めながら、OJTで仕事を覚えていきます。並行して、研修にも参加（昨年は新型コロナ感染症対策として、オンラインで実施）。総務省の組織やビジネスマナーについて改めて学ぶ時間を設けています。入省後すぐに打合せに参加したり、先輩の業務を引き継ぐなど、早い段階から仕事を任せてもらえる環境です。 |
| 先輩の仕事紹介（萩原／入省1年目） | 「民間企業で営業や企画職を経験し、昨年入省。現在は電気通信事業に関わる部署にて、青少年がインターネットを安心・安全に利用できる世の中にするため、様々な施策を進めています。特にSNSは便利な反面、個人情報の流出や痛ましい事件などトラブルのきっかけにもなります。そのため、SNS上の誹謗中傷に係るスローガン「#NoHeartNoSNS」を公表し、啓発資料や政府広報用の動画作成も行ないました。先日はラジオ番組にも出演し、メディアを通して直接の呼びかけも行なっています。国民の意識を変えるにはまだまだ課題も多いですが、誰もが安心してSNS、インターネットを使用できる社会を創るため、今も奮闘を続けています」 |
| 会社名 | 総務省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 総務大臣 松本剛明 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 4,841名（2024年5月時点） |
| 事業内容 | 総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、下記のような取り組みを推進しています。 ■行政改革の推進 ■行政情報の公開の推進 ■地方分権改革の推進 ■地方税財源の充実確保 ■地域の活性化 ■国民の安全の確保 ■ICT産業の国際競争力の強化 ■放送政策の推進 ■郵政民営化の着実な推進 ■統計調査の実施 |
| 事業所 | ■合同庁舎第2号館（総務省、消防庁） 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 ■総務省第2庁舎（総務省統計局） 東京都新宿区若松町19番1号 ■合同庁舎第4号館（公害等調整委員会） 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館10階 |
| 企業ホームページ | https://www.soumu.go.jp/index.html |
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