| 仕事内容 | 総合職（課長補佐級）◆日本社会の課題を解決する施策を企画から手掛けます 行政管理・評価、地方自治、情報通信の3つの軸をメインに、国の運営や国民生活をより良くするための様々な施策を行なう総務省。日本社会の課題と向き合い、プロジェクトの企画から各部署との交渉・調整、グループのマネジメントなどを通して、解決へと導きます。＜国の運営に関わる幅広い業務を手掛けます＞ ■行政管理・評価：データ活用や業務のDXを通じ、効率的・適切な行政の実施をサポート。 ■地方自治：地方税や地方債など地方自治体の税財政の仕組み化や、デジタル化を推進。 ■情報通信：ICT利活用推進やサイバーセキュリティ対応、通信インフラなどの環境を整備。 ～例えば下記のようなプロジェクトに携わります～ ・電子署名や信頼性担保の仕組化等、テレワークで安全にデータをやり取りできる環境を整備。 ・個人情報保護や誹謗中傷の防止等、SNS利用における施策を実施。メディアでの広報も担当。 ・住民サービスに直結する地方行政のデジタル化・スマート化を推進する施策を立案。…等 ＜あなたの意見をもとに制度が作られます＞ プロジェクトは課長補佐1名と、複数名の係長・一般職員で構成されたグループで担当します（複数のグループを管理することもあります）。現場で制度の草案を作る際などには、係長などの意見も考慮して、課長補佐が立案。その後、話し合いを重ね、制度が作られます。 ＜幅広い経験・キャリアが得られます＞ 1～2年毎に部署異動があり、行政管理・評価、地方自治、情報通信など各行政分野の中で、全く新しい仕事に携わることが可能です。コツコツ経験を積み、更なるキャリアアップを目指す他、海外留学・海外赴任や地方自治体へ出向してキャリアを広げるチャンスもあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎ブランクOK
下記2点を満たす方 （1）大卒以上 （2）通算7年以上の社会人経験をお持ちの方（民間企業、研究機関など所属組織は不問） ※官公庁での経験は問わず、幅広い業界・職種で活躍されてきた方からの応募を歓迎します。 ＜下記に当てはまるような方、歓迎します＞ □営業や事業企画、コンサルタントなど、関係各所との調整業務をしたご経験のある方 □「社会問題を解決したい」「日本をより良い国にしていきたい」という強い想いをお持ちの方 □英語や中国語など、外国語のスキルを活かして将来働きたい方 |
| 募集背景 | ■より良い日本社会を実現するため、組織強化を行ないます。 行政運営の改善や地方自治、情報通信をはじめ様々な取り組みを通して、国の運営と国民の生活を支えてきた総務省。ここ数年、日本を取り巻く環境も大きく変わり、日本社会において新たな課題が生まれるようになりました。これまでは新卒採用を中心に職員の力を合わせ課題に向き合ってまいりましたが、急激な情勢の変化に伴い、組織の強化が急務となっています。総務省としてもより良い組織を目指すため、今回経験者採用を行なうことになりました。民間企業や他の機関・団体などで培ってきた経験を活かし、省内にない視点で仕事に臨むことで、新たな風をもたらしてください。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当省では正職員と呼称しています。（6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に違いはありません） |
| 勤務地・交通 |
東京都千代田区霞が関2‐1‐2 合同庁舎2号館
◎テレワークを導入しています。配属部署での調整の上、週に複数回のテレワークも可能です。 ※入省後の転勤の可能性があります。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅より徒歩すぐ
東京メトロ有楽町線「桜田門」駅より徒歩約3分 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅より徒歩約8分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※前後30分～1時間ほどの時差出勤も可能です。 ※働き方改革を勧めています。国会会期中など、繁忙期は仕事が長引くこともありますが、それ以外の時期は定時で帰宅することも多いです。 |
| 給与 |
月給31万9660円～＋賞与（昨年実績4.40ヶ月分） ※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。 ※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。 ※上記の金額には、本府省業務調整手当などの一律の手当が含まれます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土曜・日曜） ■祝日 ■年末年始休暇（12月29日から1月３日まで） ■夏季休暇（3日） ■有給休暇（年20日。残数は20日を限度として翌年に繰越し） ■産休・育休（取得・復職実績有り） ■介護休暇 ■病気休暇 ■慶弔休暇 ～働きやすい環境が整っています～ 繁忙期に被らなければ、有休も取得しやすい環境。通常の休みと組み合わせて連休を取得する人もいます。「子どもが病気で入退院を繰り返していたけれど、休ませてもらえて助かりました。周りがサポートしてくれる風土があります」「上司が率先して定時に退社するので、他の職員も退社しやすい環境です」という声も聞くなど、理解のある職場です。 |
| 福利厚生・待遇 | ＜充実の福利厚生をご用意しています＞ ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度支給実績2回、4.40ヶ月分） ■社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費（月5万5000円まで） ■時間外手当 ■出張手当 ■役職手当 ■住宅手当（月2万8000円まで） ■オフィス内禁煙 ■テレワーク制度 ■単身赴任手当 ■社宅制度 ■扶養手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円） ■庁舎内に食堂・コンビニあり ■海外研修・留学制度 ■国家公務員災害補償制度 ■退職金制度 ■育児短時間勤務制度（子育てと両立して働くママさん職員も活躍中です） ■職員能力向上講座（効率的な仕事方法や育児中の職員を部下に持つ上司の心得などを、外部講師から学びます） |
| 入省後の流れについて | 入省後は担当部署へ配属。先輩と業務を一緒に進めながら、OJTで仕事を覚えていきます。並行して研修にも参加（昨年は新型コロナ感染症対策としてオンラインで実施）。総務省の組織や所管業務・政策について学ぶ時間を設けています。入省後すぐに打合せに参加したり、先輩の業務を引き継ぐなど、早い段階から仕事を任せてもらえる環境です。 また、独り立ち後も定期的に有志の勉強会に参加したり、外部講師を招いた研修へ参加できる機会を設ける予定。経験者採用の方も、他部署とのネットワークをつくれるようにしたいと考えています。ぜひ楽しみにしていてください。 ※新卒採用の職員向けの研修にも参加可能。「総務省とは？」から学べます。 |
| 今年4月に中途採用で入省した先輩職員の声 | ■自治税務局市町村税課（併任）都道府県税課／西畑 「地方公共団体の基本的な機能を規定する制度に携わりたい」と、総務省を志望。現在、地方税制度の企画・立案を担っています。今までのキャリアで培った知見が活きることも多数。地方公共団体の財源を確保するとともに、税制度を通じて国家の仕組みを作る仕事は刺激的で、魅力を感じています。 ■行政管理局調査法制課／長谷川 行政機関が情報公開法などをスムーズに運用できるよう、ガイドラインを定めたり研修やセミナーで説明をしています。意見の発信は、仕事の1つ。そのため「意見を言いにくい」ということはありません。前職での経験などを活かして、制度作りから携われることが魅力です。 |
| 会社名 | 総務省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 総務大臣 松本剛明 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 4,841名（2024年5月時点） |
| 事業内容 | 総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。国・地方・民間の適切な役割分担に基づきつつ、下記のような取り組みを推進しています。 ■行政改革の推進 ■行政情報の公開の推進 ■地方分権改革の推進 ■地方税財源の充実確保 ■地域の活性化 ■国民の安全の確保 ■ICT産業の国際競争力の強化 ■放送政策の推進 ■郵政民営化の着実な推進 ■統計調査の実施 |
| 事業所 | ■合同庁舎第2号館（総務省、消防庁） 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 ■総務省第2庁舎（総務省統計局） 東京都新宿区若松町19番1号 ■合同庁舎第4号館（公害等調整委員会） 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館10階 |
| 企業ホームページ | https://www.soumu.go.jp/index.html |
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