| 仕事内容 | 事業支援担当（スタートアップ課）◆国内スタートアップの海外展開をサポート！ 国内スタートアップが海外で資金・市場を獲得するためのサポートを行なう「イノベーション部スタートアップ課」に配属。日本経済・社会のさらなる発展に貢献できる仕事です。＜支援対象となる企業＞ 経済産業省が中心となって設けられた『J-startup』という認定制度で選定された約250社のスタートアップを中心に、日本が大きな競争力を持つ「バイオ」「環境」「Deeptech」「Web３」といった分野において、急成長が期待できる企業が対象です。 ＜プロジェクトの事例＞ ■海外テックイベントへの出展サポート イノベーション分野において国内企業が存在感を示すために、注目を集めるブース作り、英語でプレゼンの練習、参加者同士の関係構築などを手伝います。 ■アクセラレーションプログラム 海外展開に興味がある企業を150社以上集め、いくつかのコースに分けてトレーニングプログラムを実施。プログラムの内容は、海外のアクセラレーターと交渉の上、最適化。参加企業の選定やアクセラレーターとの進捗共有も行ないます。 その他、下記のようなプログラムがあります。 ■各種支援ツールの紹介 ■ヒアリングやリクルーティングによる支援先企業の発掘 ■個別メンタリングでの定期的フォロー ■日本発スタートアップ・起業家の発掘を目的としたプログラムの企画・運営 ■国内の普及啓発を目的としたセミナーの企画・実施 ■海外VC・大手企業とのマッチングプログラムの企画・実施 ■各種メディアを活用したジェトロ活動内容の国内・海外PR ■事業予算・アウトカムの管理、国内外事務所との連絡調整、関係省庁等との連絡調整 ※プロジェクトの期間は3～5ヶ月程度。在籍期間中、さまざまなプロジェクトにかかわることが可能です。プロジェクトによっては、国内外への出張が発生します。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■下記2点を満たす方 【1】企業・法人における3年以上の実務経験がある 【2】ビジネスレベルの英語スキルがある ＜こんな方、優遇します！＞ ◎スタートアップでの実務経験がある方 ◎新規事業を立ち上げた経験がある方 ◎対法人のコンサルティング経験がある方 |
| 募集背景 | ＜日本の経済・社会発展に貢献する独立行政法人＞ 貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の発展に貢献し続けてきた当法人。国内外のネットワークを通じて、対日投資の促進や、農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業などの海外展開支援を行なってきました。 その中でも、国内スタートアップが海外で資金・市場を獲得するためのサポートを行なうのが「イノベーション部スタートアップ課」。最近では政府も『スタートアップ育成5ヵ年計画』を発表し、大きな資源を投入するなど期待が寄せられている分野です。今後当法人でも取り組みを強化するため、新たなメンバーを募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（契約職員）※任期は3年です。 ※6ヶ月の試用期間があります。期間中の待遇などに変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
※転勤はありません。 ※月7日を上限とし、テレワークも可能です。 ※国内年2～3回、海外年2～3回の出張が発生します。出張頻度は担当プロジェクト次第です。 交通
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩3分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※残業は月平均17.5時間です。 |
| 給与 |
月給23万5900円以上＋賞与年2回（昨年度実績4.4ヶ月分） ※時間外手当は別途、全額支給します。 ※ジェトロ規定に沿って給与額を決定します。 年収例
616万円／35歳（入職12年）
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| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の長期休暇を取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月）※初年度はありません。 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.4ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■時間外手当 ■配偶者手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■オフィス内禁煙 |
| 入職後の流れ | プロジェクト単位のチーム体制で事業を進めていくため、他のメンバーから短期（1～2週間）、中期（1～2ヶ月）での説明を受けつつ、業務を遂行します。 その後、本格的にプロジェクトに携わるのは入職3ヶ月後が目安。その頃には外部のスタートアップ関連イベントなどへ積極的に参加し、スタートアップやエコシステム関係者と関係性を築き、情報交換をしていきます。 |
| 組織について | 「イノベーション部スタートアップ課」には、現在40名程度のメンバーが在籍しており、3チームに分かれてプロジェクトに取り組んでいます。担当するプロジェクトが別でもあくまでワンチーム。複数人の管理職のもと、時にはプロジェクトを超えたチームワークを発揮しながらスタートアップを支援しています。 年齢層は、30歳前後がボリュームゾーン。前職がまったく異なる業界・職種だったというメンバーも多いです。また、性別を問わず子育てをしながら働く職員が多数。在宅勤務や休暇を活用しながら、仕事とプライベートを両立しています。 |
| 会社名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 資本金 | 447億1361万円 |
| 従業員数 | 1923名（2024年4月1日時点）※国内1220名・海外703名 |
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
| 事業所 | 本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル（総合案内6階） ※その他、国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点があります。 |
| 企業ホームページ | https://www.jetro.go.jp/ |
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