| 仕事内容 | 技術系総合職（土木・造園）◆日本の「まちづくり」を支える／年休120日以上／業界経験者優遇／高定着率 【配属部門について】■都市再生 ┗まちが抱える課題を解決に向けて、民間事業者や地方公共団体、地域の方々と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進 ■賃貸住宅 ┗多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、UR賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供 ■災害復興 ┗東日本大震災や熊本地震等、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進 ジョブローテーションを通して、 まちづくりの専門家として幅広い事業領域に携わることが可能です。 【具体的な業務について】 ＜土木系＞ ■まちづくり構想や事業計画の立案・推進 ■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や都市再生事業，団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理 ■災害復旧復興支援等における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理 ■資金計画や事業スケジュールの作成・進捗管理 ＜造園系＞ ■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や植栽管理 ■都市再生事業等の屋外空間や公園及び団地再生事業等に係る計画、設計・積算・工事監理 ■UR賃貸住宅等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理 ■造園に関する技術基準管理、技術開発・調査研究など 【プロジェクト事例】 「都市再生」 ・大都市：品川駅周辺（東京）、うめきた（大阪） ・地方都市：長岡市大手通坂之上町（新潟） ・安全安心なまちづくり：荒川二・四・七丁目（東京）、イケ・サンパーク（東京）など 「賃貸住宅」 ・コンフォール柏豊四季台（千葉） ・ヌーヴェル赤羽台（東京）など 「災害復興」 ・復興市街地整備事業：双葉駅西側（福島）など |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
【必須要件】※以下共に必須 ■大学を卒業、又は大学院を修了されている方（※短大卒は不可） ■2年以上の就業経験を有する方 ※職種未経験歓迎 ※第二新卒・ブランクOK 【活かせる経験・スキル】 ■土木の設計、または施工管理の経験 ■都市計画・都市開発関連実務の経験 ■まちづくりに関する調査・計画・調整経験 ■造園の設計、又は施工管理の経験 【こんな方は活躍できます！】 ■土地の魅力を最大限に引き出す仕事に興味のある方 ■コミュニケーションを大切にできる方 ■目標に対して積極的に行動ができる方 ■決断力を持って仕事に取り組める方 【先輩の活躍をご紹介！】 ゼネコン職歴5年 ・震災復興面整備／うめきた地区に関する設計・工事監理業務 等 建設コンサルタント職歴9年 ・品川駅北周辺地区に関する事業計画推進業務 等 |
| 募集背景 | 公平・中立な立場で都市再生を担う独立行政法人として、日本の未来をカタチにしてきた私たちUR。半世紀以上で培った信頼と実績を活かして、更なる事業拡大を目指しています。今後もより多くの”まちづくり”を体現していくため、今回は体制強化を図る増員募集を行います！ |
| 雇用形態 |
正社員
［試用期間］あり（3ヶ月）※その間の給与・福利厚生に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。 ※通勤交通費は全額支給します。 ※勤務地により住宅手当があります。 交通
勤務地によって異なります。
|
| 勤務時間 | 9:15～17:40（始業時間変更制度あり） |
| 給与 |
<修士卒> ■月給233,400円~+各種手当+賞与年2回 <学部卒> ■月給221,400円~+各種手当+賞与年2回 ※試用期間3か月 (待遇などに変動はなし) ※経験等を考慮した上、当機構の規定により決定します。 ※扶養親族がいる場合には扶養手当を別途支給します。 ※時間外手当は別途全額支給します。 年収例
年収600万円/35歳 主職/一都三県＋茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例
年収480万円/28歳 担当職/一都三県＋茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始 ■年次有給休暇 ■夏季休暇 ■特別有給休暇 ■産前・産後休暇 ※復帰率90％以上(直近5年平均) ■育児休業 ■介護休業 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回 ■通勤手当 ■各種社会保険（雇用・労災・健康・厚生年金） ■企業年金 ■財形貯蓄 ■扶養手当 ■住居手当 ■地域間調整手当 ■時間外勤務手当 ■部分休業制度（時短勤務） ＜研修教育制度＞ ・OJT（職場内研修） 各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導 ・OffJT（職場外研修） 業務別専門研修／資格試験受験対策講座／セルフマネジメント研修など ※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。 ▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/ |
| 教育研修制度について | 入職後はまず1日通して、URや業界についてなどを学ぶ基礎研修を実施。その後は配属先部門に応じて、先輩職員との業務を通じたOJTでより専門的なスキルを身に付けることが可能です。上記の他にも、資格取得支援やセルフマネジメント研修、定期研修など豊富な教育制度であなたの成長をバックアップします。 <職場内研修・OJT> ◆各部門・職場でスキルアップのための指導、育成 ◆人事評価制度を通じた指導・育成 <職場外研修・OffJT> ◆業務別専門研修 ◆資格試験受験対策講座 ◆通信教育講座 ◆ビジネススキル研修 ◆セルフマネジメント研修 など |
| 先輩職員にインタビュー！ | 【職場の雰囲気を教えてください】 20～30代の若手を中心に、幅広い年齢層のメンバーが活躍中。まちづくりを通じて地域と社会に貢献したいという想いのもと、切磋琢磨しながら専門的なスキルを学んでいます。 【どんな働き方ができますか？】 通常の休日休暇はもちろん、男性女性問わずライフステージに応じた柔軟な働き方が可能です。 産前・産後休暇の復帰率は90％以上と非常に高く、始業時刻変更や時短勤務などの制度も活用できます。 |
| 会社名 | 独立行政法人都市再生機構 |
|---|---|
| 設立 | 2004年 |
| 代表者 | 理事長 石田 優 |
| 資本金 | １兆757億円（令和5年3月末） |
| 従業員数 | 3,210人（令和６年4月1日現在） |
| 事業内容 | 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。 ＜3つの事業分野＞ ■都市再生 ■賃貸住宅 ■災害復興 |
| 事業所 | 【本社】神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー ［東北震災復興支援本部］福島県いわき市平字田町 ［東日本都市再生本部］東京都新宿区西新宿 ［東日本賃貸住宅本部］東京都新宿区西新宿 ［中部支社］愛知県名古屋市中区栄 ［西日本支社］大阪府大阪市北区梅田 ［九州支社］福岡県福岡市中央区長浜 【海外事務所】シドニー |
| プロジェクト紹介 | ■都市再生 ＜プロジェクト例＞ ・大都市：品川駅周辺地区（東京）、うめきた地区（大阪） ・地方都市：長岡市大手通坂之上町地区（新潟）、福山駅前地区（広島） ・安全安心なまちづくり：荒川（東京）、イケ・サンパーク（東京） ■賃貸住宅 ＜プロジェクト例＞ ・コンフォール柏豊四季台（千葉） ・ヌーヴェル赤羽台（東京） ・花見川団地（千葉） ■災害復興 ＜プロジェクト例＞ ・復興市街地整備事業：双葉駅西側（福島） など |
| URスピリット（信条） | ・CS（お客様満足）を第一に、新たな価値を創造します。 ・創意工夫し、積極果敢にChallenge（挑戦）します。 ・力を結集し、Speedy（迅速）に行動します。 |
| 企業ホームページ | https://www.ur-net.go.jp/jinji/keikensha/ |
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