動画でCheck!
取材から受けた会社の印象
デリバリー事業や障がい福祉事業などを展開する同社。実は6年連続売上が伸び続けているそう。その要因の1つ、障がい福祉事業について伺いました。
現在障がい者の数は約964万人である中、就労継続支援A型事業所の数は3900ヶ所程度と数が足りていません。
数が少ない理由は、経営の難しさ。B型と違いA型では時給で賃金を払う必要があります。また、支援員など職員が不足していることからサービスの質が低下し閉鎖…ということも少なくないそうです。
そんな就労継続支援A型事業所に対するコンサルティングを行なう同社。例えば、企業・高齢者向けのデリバリー事業を展開。デリバリー事業は競合が少ない上、企業や法人、病院や役所を販売先にして安定的に売上を確保。さらに障がい者を雇用すれば国から継続して給付金を得られて黒字化しやすいのだそうです。
独自のビジネスモデルで成長し続ける同社。さらなる成長が期待できるのではないでしょうか。
この仕事のやりがい&厳しさ
やりがい■自社にもクライアントにも貢献できる嬉しさ
今回の事務職は、成長を続ける同社を裏から支えるポジションでもあるため、会社に貢献できていると実感する時もあるのだとか。また、クライアントと直接やり取りも行なう中で直接感謝をいただく場面もあるため、モチベーション高く働けるとのことでした。
今回の事務職は、成長を続ける同社を裏から支えるポジションでもあるため、会社に貢献できていると実感する時もあるのだとか。また、クライアントと直接やり取りも行なう中で直接感謝をいただく場面もあるため、モチベーション高く働けるとのことでした。
厳しさ■適切な対応をするための正確性・勉強意欲が必要
給付金の請求業務は事業所の利益につながる申請であるため、ルールに沿って入力したり、慎重にデータを整理したりすることが重要。また、法律が定期的に改訂されることもあるため、そのたびにインプットしなければ正しく申請業務を行なうことができません。
給付金の請求業務は事業所の利益につながる申請であるため、ルールに沿って入力したり、慎重にデータを整理したりすることが重要。また、法律が定期的に改訂されることもあるため、そのたびにインプットしなければ正しく申請業務を行なうことができません。
この仕事の向き&不向き
向いている人◎スキルアップしたい方
日々の業務で法律知識などが身に付くことはもちろん、自己研鑽を応援する制度が整っているため外部セミナーなどの受講を通してさらなるスキルを身に付けることも可能。「ただルーティンワークをこなすだけでは物足りない」ような、スキルアップしたい方に向いています。
日々の業務で法律知識などが身に付くことはもちろん、自己研鑽を応援する制度が整っているため外部セミナーなどの受講を通してさらなるスキルを身に付けることも可能。「ただルーティンワークをこなすだけでは物足りない」ような、スキルアップしたい方に向いています。
向いていない人△連携を取ることが苦手な方
クライアントの申請業務の代行を行なう仕事。書類に不備があった際にクライアントに確認するなど、クライアントと連携する場面も多いです。誰かと連携を取りながら業務を進めることに苦手意識がある方が向いていないでしょう。
クライアントの申請業務の代行を行なう仕事。書類に不備があった際にクライアントに確認するなど、クライアントと連携する場面も多いです。誰かと連携を取りながら業務を進めることに苦手意識がある方が向いていないでしょう。