| 仕事内容 | 検事（地方検察庁等にて勤務）◆公務員経験は不問 検事任官後は、全国50箇所の地方検察庁等にて、基本的に事件の捜査・公判活動に従事していただきます。刑罰権の適正な行使の実現を目的とし、捜査・公判活動のみならず、裁判の執行に関する指揮・監督も担当するなど、刑事事件の最初から最後まで関わります。――具体的な業務内容―― ■刑事事件の捜査 客観証拠の収集や解析、関係者の取調べ等を通して、真相を解明し刑事事件を起訴するかどうかを判断します。 ■公判活動 公判廷において、裁判所に対し、被告人の適正な処罰を求め主張・立証を行います。 ※上記はあくまで主な業務です。 ◎活躍の場は、検察庁の外にも広がる 検事は、刑事事件の捜査・公判のみならず、「国の法律家」として多方面で活躍しています。実際に、検察庁以外にも、法務省や法務省以外の行政官庁等で勤務している検事も多数います。これまでの経験を活かし、活躍の幅を広げられます。 ◎充実の研修や周囲のサポートあり 若手から中堅検事に対しては、年次・必要に応じた各種研修を実施して、さらなるスキル向上の機会を設けています。また、個別の捜査・公判活動を行うにあたり、上司の決裁を受けながら進めます。周囲の職員がフォローしますので、遠慮なく仲間を頼ってください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
■司法試験に合格した後、司法修習を終えた方 ※詳細は法務省HPをご覧ください。 https://www.moj.go.jp/jinji/shomu/jinji03_00031.html |
| 募集背景 | 安全・安心に暮らせる社会を実現すべく、犯罪に立ち向かう検察庁。事件の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用・実現することを使命としています。 この使命を全うするためにも、多様な人材を確保し、組織としての力を増すことが重要であり、弁護士をはじめとする法曹有資格者を募っています。 任官後、基本的に捜査・公判業務に従事していただく予定です。経験を活かし、真相解明に取り組みたい。そんな熱意のある方からのご応募をお待ちしております。 |
| 雇用形態 |
正社員
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| 勤務地・交通 |
全国50箇所の地方検察庁等
※任官時の勤務地は、東京地方検察庁等の大規模庁を予定していますが、他の地方検察庁等への転勤があります。 【東京高等検察庁管内】 東京地検・横浜地検・さいたま地検・千葉地検・水戸地検・宇都宮地検・前橋地検・静岡地検・甲府地検・長野地検・新潟地検 【大阪高等検察庁管内】 大阪地検・京都地検・神戸地検・奈良地検・大津地検・和歌山地検 【名古屋高等検察庁管内】 名古屋地検・津地検・岐阜地検・福井地検・金沢地検・富山地検 【広島高等検察庁管内】 広島地検・山口地検・岡山地検・鳥取地検・松江地検 【福岡高等検察庁管内】 福岡地検・佐賀地検・長崎地検・大分地検・熊本地検・鹿児島地検・宮崎地検・那覇地検 【仙台高等検察庁管内】 仙台地検・福島地検・山形地検・盛岡地検・秋田地検・青森地検 【札幌高等検察庁管内】 札幌地検・函館地検・旭川地検・釧路地検 【高松高等検察庁管内】 高松地検・徳島地検・高知地検・松山地検 交通
配属先により異なります。
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| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※上記は東京地方検察庁の一例です。配属先等により、異なる場合があります。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
月給38万円以上（※1）＋各種手当（※2） （※1）上記金額は、司法修習後に任官した新任検事（東京地方検察庁勤務）の場合であり、実際は任官者の経歴等を考慮して決定します。 （※2）管理監督職員等に該当するため、超過勤務手当の適用除外となります。 |
| 休日休暇 | ■原則として土・日曜日及び祝日等の休日 └日直勤務等、配属先や業務の状況によって土日祝日の勤務が必要となる場合もあります。 ■夏季休暇（3日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給（経験・能力に応じて） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.5ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■交通費（月5万5000円まで） ■出張手当 ■社宅あり ■家族手当（配偶者：月6500円、子1人につき：月1万円）※号俸に応じて変動 ■住宅手当（月2万8000円まで）※号俸に応じて変動 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■国家公務員災害補償法制度 |
| 会社名 | 法務省 |
|---|---|
| 設立 | 1952年 |
| 代表者 | 法務大臣 牧原 秀樹 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 5万5535名（令和6年度末定員） |
| 事業内容 | 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。 施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。 |
| 事業所 | 本省／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関 |
| 企業ホームページ | https://www.moj.go.jp |
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