日本年金機構職員（管理職）（150162）（応募資格：・60歳未満の方（昭和24年4月2日以降の生まれの方。定年が…　雇用形態：正社員）｜厚生労働省の転職・求人情報

仕事内容	日本年金機構職員（管理職）年金事務所における業務の管理や運営を手がけます。公的年金については、国が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務を日本年金機構が国から委任・委託を受け、運営をします。【具体的な仕事内容】・年金事務所において行う公的年金に係る一連の業務（適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等）の管理・年金事務所の運営に関すること・機構の組織運営・業務運営に関する内部統制等の業務 ※管理職としての業務となります。管理職とは、年金事務所の課長・所長、本部・地方ブロック本部のグループ長等を指します。
応募資格	学歴不問・60歳未満の方（昭和24年4月2日以降の生まれの方。定年が60歳）・民間企業等における十分な勤務実績及び実務能力があり、かつ、管理職経験が3年以上ある方・日本年金機構の理念・運営方針及び人事方針に賛同される方・全国転勤可能な方・前回の職員募集（平成21年3月30日～4月30日）に応募されていない方
募集背景	チャレンジ精神溢れる新たな人材こそが改革実現の要諦です。国民の信頼と意見を反映して公的年金業務を運営していくために、平成22年1月1日、日本年金機構が発足します。そのため民間で培われた貴重な経験を活かし、高い使命感と意欲をもって機構の業務に取り組まれる方を求めています。（50名募集）
雇用形態	正社員正社員
勤務地・交通	・本部（東京）、地方ブロック本部（札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）、都道府県事務センター、年金事務所（全国312ヶ所）（広域的な人事異動が原則）交通勤務地により異なる
勤務時間	実働8時間※勤務場所等により始業・終業が異なる
給与	月給43万1000円～63万1300円 ※勤務経験、能力、実績等を考慮し、機構の規程に基づき決定。
休日休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日年末年始年次有給休暇等
福利厚生・待遇	昇給年1回（7月）とする。※但し、平成22年7月の昇給は行わない賞与（原則として6月・12月）通勤・扶養・単身赴任・職責手当　等各種社会保険完備
先行採用社員からメッセージ	前職は製造業の営業職です。社会保険事務所長になって2年が経ちますが、予測できないことが次々と起こる激動の2年間でした。この仕事をしていてなにより大事なのは、「判断軸がブレない」ということではないかと思います。この点はどこで仕事をしても同じで、前職経歴によって何かハンディが生じるとは思いませんね。来年1月から日本の公的年金業務の運営を担う新しい組織「日本年金機構」が発足します。今までの職員だけでは変わることは難しいものです。是非、我こそはという方の参加を待っています。何といっても日本の社会を支える基盤となる事業なのです。やりがいはありますよ。

会社名	厚生労働省
設立	2001年
代表者	厚生労働大臣　武見敬三
資本金	公的機関のため資本金はありません。
従業員数	3万3759名（2024年４月時点）
事業内容	＜組織体制＞ ■大臣官房 ■医政局 ■健康・生活衛生局 ■感染症対策部 ■医薬局 ■労働基準局 ■安全衛生部 ■職業安定局 ■雇用環境・均等局 ■社会・援護局 ■障害保健福祉部 ■老健局 ■保険局 ■年金局 ■人材開発統括官 ■政策統括官
事業所	本省／東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館ほか地方出先機関
企業ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/index.html