| 仕事内容 | コンサルタント 経営者と接することが多く、豊富な知識が求められる仕事です。◆「中小企業団体中央会」は、法律に基づき各都道府県に設置されている、特別認可法人です。 中小企業の発展・課題解決を支援し、組合設立から運営まで手がけます。組合には事業協同組合や企業組合があり、新事業を行なうために各会社や個人が集まって誕生。どんな事業・どんな運営をすれば利益が生まれるかを提案する、ビジネス感覚が必要な仕事です。 【組合の必要性】 中小企業は一般的に、規模が小さく資金力や情報収集力が弱くなってしまうなど、経営上不利な立場になる場合が少なくありません。そこで、業種を問わず中小企業者同士で協力し、事業経営を充実させるために設立するのが組合です。組合は事業分野・ 内容によって種類があります。 【詳しい仕事内容】 ■組合を設立したい代表の方へのヒアリング ・目的（新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓、新たな企業体の発足など） ・規模（人数・企業数など） ■以下のような組合設立に向けてのコンサルティング ・経営の合理化と取引条件の改善等を図るための「事業協同組合」。 ・主婦やSOHO事業者（個人）が自身の経験・ノウハウをもとに立ち上げる「企業組合」。 ※設立までの手続き、設立後の運営支援も行ないます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎
大卒以上 25歳まで ≪未経験者、第二新卒者、歓迎！≫ ※長期的な視点での雇用を考えているため、25歳までの若手を募集しています。 |
| 募集背景 | 組織に新しい風を――。組織活性化を背景に採用を行ないます。 定着率が良く、長く働く人が多い当団体。若手採用をすることで、組織年齢の均等化と、組織の活性化を図る方針です。「神奈川県中小企業団体中央会 」の将来を担っていただける方を、採用することになりました。2010年4月1日より勤務していただくことが可能です。入社日に関してはご相談ください。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員 |
| 勤務地・交通 |
神奈川県横浜市中区
※転勤はありません。 交通
JR線「関内駅」徒歩5分
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| 勤務時間 | 9：00～17：30 |
| 給与 |
月給19万6020円以上 ※経験・年齢を考慮します。 年収例
25歳／320万円（月給20万円） ※各種手当を除く
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| 休日休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝日 夏季、年末年始、特別休暇（結婚・忌引・療養ほか） 育児・介護休暇 【年間休日120日以上】 |
| 福利厚生・待遇 | 昇給年1回 賞与年2回（6月、12月） 交通費全額支給 各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） 退職金制度 家族手当 住宅手当 慶弔見舞金制度あり 住宅取得資金等借入制度あり |
| 配属部署・教育制度 | ◆オフィスには、40名（男性31名・女性9名）が活躍しています。 定着率が高く、平均年齢は44歳です。中途入社が中心で、前職は本当に多種多様。最初からこの分野の勉強をしてきた人はいません。未経験でも活躍できる職場です。一般企業で働いた経験をお持ちの方は、それぞれの会社で培ってきた経験・ノウハウを活かして働くことができるでしょう。前職で勤務していた会社の経営が悪化したことがきっかけで転職してきたメンバーは、「そのときの体験も活かせている」とコメントしています。 はじめは、豊富な経験を持つ上司の指示をあおぎながら、業務を進めます。ゆくゆくは独り立ちをして大きな裁量のもと業務を進めていただきますが、その際も、報告・連絡・相談は欠かせません。多くの人に影響する重要な仕事だからこそ、正確さや慎重さが必要になります。 |
| 会社名 | 神奈川県中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 設立 | 1956年 |
| 代表者 | 会長 森 洋 |
| 資本金 | 特別認可法人のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 30名（職員26名、嘱託職員3名、非常勤職員1名） |
| 事業内容 | ■組合の設立及び運営指導 ■組合及び中小企業の経営等に関する相談 ■組合の事業運営等に関する講習会・研修会の開催 ■官公需受注の促進と小企業者の組織化推進 ■弁護士、税理士等による専門的な問題についての個別専門指導 ■中小企業及び中小企業組合組織に関する調査・研究 ■中小企業に対する経営革新への支援（経営革新等支援機関） ■組合等に対する各種補助金・助成事業の支援 ■機関誌の発行及びホームページによる情報提供 ■中小企業振興対策の建議・陳情 ■組合及び組合功労者等に対する表彰、各種表彰への推薦 ■組合及び中小企業のための各種共済制度の普及、加入促進 |
| 事業所 | 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター9階 |
| 当会の目的について | 神奈川県にある約20万の企業のうち、99％は中小企業です。オフィス街・工業地帯・観光地・住宅街など多様な顔を持つ県ゆえに業種は様々。しかし、資金や人材の確保・働き方改革・事業継承など、それぞれに課題を抱えている点は共通しています。 こうした中小企業の組織化を推進し、組合の運営を支援するのが当会です。神奈川県の中小企業支援施策にもとづき、県から助成を受けて活動しています。連携による生産性・技術の向上、資金確保、需要開拓、経営基盤の確立・強化などを推進します。セミナー開催・専門家の紹介・新事業アイデアの提案・事務処理サポートなど、手法は様々です。 |
| 企業ホームページ | https://www.chuokai-kanagawa.or.jp |
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