| 仕事内容 | 技術系職員（電気担当） 電気を知る技術者だからできる、インフラ整備に貢献する仕事。地方公共団体に代わり、下水処理場の計画・設計・建設を行なうのが日本下水道事業団です。電気担当の技術者は土木、建築など他の職種の職員と協力しながら施設内の電気設備の仕様決定、製作管理、施工管理などを行います。 【設計担当者の仕事】 電気設備の仕様や設備の配置などをコンサルタントと連携して決定します。仕様に基づきメーカーに発注し、製作の監督も行います。 ◎処理場内の計測・制御は、処理場の性能、作業のしやすさに直結します。顧客である地方公共団体とも密接に連絡を取りつつ、より良い運転方法を目指します。 ◎下水処理場の機能維持は重要なテーマ。東日本大震災後、自家発電設備、自然エネルギーの導入など電気技術者へのニーズは高まっています。 【施工担当者の仕事】 メーカーと連携し工場で製作された設備を実際に処理場に設置していきます。工期、品質の確保は当然のこと、現場全体の安全管理も重要な仕事です。 ◎既に運転している処理場での電気設備工事は、細心の注意が必要です。地方公共団体の担当者、処理場の運転管理担当者などと緊密に連携をとって作業を進めます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高専卒以上
高専卒以上 ■電気設備の設計もしくは施工経験をお持ちの方 |
| 募集背景 | 人々の快適な生活環境を支え続けるため、増員を行ないます。 地方公共団体の下水道事業の代行機関として、下水処理場の建設や下水道施設の設計・施工・維持管理などに従事する日本下水道事業団。全国の下水道事業に携わり、時代の変化に合わせた新しい技術を開発し続けています。今後も人々の快適な生活環境を支えていくために、組織強化を行なうことになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
本社（東京都新宿区）を含む全国39都道府県の拠点
※勤務地詳細 ■本社（東京都新宿区） ■北海道総合事務所（北海道札幌市） ■東北総合事務所（宮城県仙台市） ■関東・北陸総合事務所・東日本設計センター（東京都文京区） ■東海総合事務所（愛知県名古屋市） ■近畿・中国総合事務所・西日本設計センター（大阪府大阪市） ■四国総合事務所（愛媛県松山市） ■九州総合事務所（福岡県北九州市） ほか 交通
勤務地により異なります。
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| 勤務時間 | 9：00～17：30 ※勤務地により多少異なる場合があります。 |
| 給与 |
月給15万3000円以上 ※大卒の場合は月給17万6500円以上 ※上記は新卒初任給であり、最低支給額となります。経験・能力に応じて加給・優遇いたします。 年収例
◎35歳（東京勤務・勤続年数8年）／年収512万円（残業代含まず）
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| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日）、祝日 ■夏季（7日）、年末年始 ■年次有給休暇（初年度20日、残日数は翌年度の繰越で最高40日）、慶弔などの特別休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（4月）、賞与年2回（6・12月／約3．95ヶ月分※2010年実績） ■社会保険完備（雇用、労災、厚生年金、健康） ■特別都市手当（勤務地による）、通勤手当、住宅手当、扶養手当、資格手当、寒冷地手当 ■資格取得のための通信教育助成制度 ■宿舎（職員宿舎・借上宿舎など） |
| 新技術の開発 | 私たちは、下水道事業の発展に向けて様々な新技術の開発を行なっています。たとえば… ■バイオマス固形燃料化システム 下水汚泥を炭化・造粒乾燥させ、火力発電所などで使用できる燃料にします。汚泥処理処分費用の削減、リサイクル推進、温室効果ガス発生量の削減などに活かされています。 ■有用資源のリサイクル 下水中に含まれるリンなどの有用資源を分離抽出し、再利用するための技術開発を進めています。 |
| 配属部署・教育制度 | 各事業所により人数や構成は異なりますが、例えば東京の事業所の設計部門（電気）では18名、大阪では15名が活躍中。施工部門に関しては全国7事業所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、松山、北九州）を主な拠点にしており、各拠点に勤務する電気職は4～5名です。 まずは、配属先の現場で下水道に関する知識をイチから学びます。知識を身につけたら自分が担当する部門の仕事の流れを覚えましょう。現場では各分野のベテラン職員が多数活躍していますので、分からないことは遠慮なく聞いてください。なお現場でのOJT以外にも、毎年7日間程度は社内外の研修を受けていただく機会を設けています。 ※職員たちのスキル向上を実現するため、約3～4年ごとにジョブローテーションを実施しています。自分の専門分野の中で、計画・設計・施工…など多様な部門で経験を積むことが可能です。 |
| 会社名 | 地方共同法人日本下水道事業団 |
|---|---|
| 設立 | 日本下水道事業団の発足／1975年 前身組織の設立／1972年 |
| 代表者 | 理事長 辻原 俊博 |
| 資本金 | 12億7510万円 |
| 従業員数 | 680名（2017年4月現在） |
| 売上高 | 1539億9550万円（2017年3月期実績） |
| 事業内容 | 日本下水道事業団（JS）は、法律に基づき、下水道施設の計画設計から維持管理までを一貫して担っています。また、下水道技術者を養成するための研修なども行なっています。 1. 地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設 2. 地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計 3. 地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助 4. 地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理 5. 地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練 6. 下水道の設計担当者等の技術検定 7. 下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等 |
| 事業所 | ■本社（東京都文京区） ■研修センター（埼玉県戸田市） ■北海道総合事務所（北海道札幌市） ■東北総合事務所（宮城県仙台市） ■関東・北陸総合事務所・東日本設計センター（東京都文京区） ■東海総合事務所（愛知県名古屋市） ■近畿・中国総合事務所・西日本設計センター（大阪府大阪市） ■四国総合事務所（愛媛県松山市） ■九州総合事務所（福岡県北九州市） ほか 全国40都道府県に事業所があります。 |
| 主要取引先 | 各地方公共団体 |
| 企業ホームページ | http://www.jswa.go.jp/ |
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