- 【事業内容】
- 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発 2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 3. 本会の支援者および寄付者の募集および各種サービスの提供
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仕事内容 | ドナーサービス担当職員(支持層拡大と支援拡大のための施策担当) 国連UNHCR協会は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口として、難民支援の輪を広げるための活動を行なっている特定非営利活動法人(NPO)です。民間の支援者様からのご要望にお応えし、ともに難民を支える信頼関係を構築するため、ドナーサービスグループの一員としてご活躍ください。=ミッション= 目的は、支援者様とのコミュニケーションを通じ、満足度を高め、支持層拡大と支援拡大をはかること。そのために、支援者様のご要望をふまえたサービス改善、支援の呼びかけ、コールセンターの運用フローの企画など、さまざまな分野に関わり、効果を上げる施策を立案し実行していきます。 ≪具体的な業務≫ ◎支援者様とのコミュニケーション 支援者様からの各種問い合わせ・要望をヒアリング。必要に応じ関係部署との調整を行ない、適時適切に対応していきます。 (例)寄付金の使途を知りたいという要望に対して、年次活動報告書のコンテンツの改善を実施 ◎支援者様の満足度を高め、関係を深化するための各種施策の実施 ドナーサービス向上のため、既存施策の効果測定を行ない、改善案を策定・実施。コールセンターを含む問い合わせ対応業務の品質向上を図ります。 (例)世界で大地震や難民流入といった事態が発生した際に、UNHCRの活動内容に関する問い合わせが入ることを想定し、マニュアルを更新 ◎支援層拡大および寄付拡大のための各種施策の実施 テレマーケティング施策の運営管理、モニタリングおよび分析。支援の呼びかけを行なう施策のスケジュール調整やデータ抽出定義の策定と運営。支援者や寄付金を増やすための新規施策の企画・立案および実施を行ないます。 (例)難民情勢について最新の状況を説明するスクリプト案を担当チームに共有し、トライアル結果を分析 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
4年生大学卒以上 ≪業務・業種未経験者、歓迎!≫ =以下の条件をすべて満たす方= (1)難民問題に関心がある (2)顧客向けサービスでの実務経験3年以上 (3)Excel、Word、PowerPointのスキル (4)ビジネスレベルの英語力(TOEIC750~800点) =選考のポイント= コミュニケーション能力、交渉調整能力、チームワーク能力、施策の企画実行・結果分析能力を評価したいと考えています。そのため、Web履歴書にこれまでの業務内容をアピールする際、それぞれのスキルが分かるように記載してください。また、ベンダーマネジメントの経験をお持ちの方は、こちらもアピールしてください。 |
募集背景 | 国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関であるUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の活動を支える日本の公式支援窓口です。近年ITインフラの向上により、世界の紛争状況はお茶の間にその衝撃を伝えています。しかし、難民への支援はいまだ決して充分とはいえない状況です。より日本国民の皆さんに難民の状況をお伝えし、より多くの善意を集めていくことが求められています。そこで今回、支持層拡大と支援拡大のための施策の企画遂行を担当するドナーサービス担当職員を募集することになりました。 |
雇用形態 |
契約社員
契約職員※3ヵ月の試用期間があります。 ※1年更新の契約です。長期にわたり続けてくださる方を歓迎しています。 ※正職員への登用あり。 |
勤務地・交通 |
オフィス/東京都港区南青山六丁目10番11号 ウェスレーセンター3階
※転勤はありません。 ※オフィス内は禁煙です。 交通
東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線「表参道駅」より徒歩12分
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勤務時間 | 10:00~18:30(実働7.5時間) ※残業は平均月20時間以内です。 |
給与 |
月給22万円以上 ※経験・能力を考慮して、当協会規定により決定いたします。 |
休日休暇 | 完全週休二日制(土曜・日曜) 祝日 年末年始休暇 GW 有給休暇 |
福利厚生・待遇 | 昇給年1回(4月) 賞与年2回(6月・12月、2015年実績:1ヵ月分) 交通費(全額支給) 社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) 時間外手当 |
配属部署 | 「ドナーサービスグループ」への配属となります。 現在、5名のドナーサービス担当職員が活躍中です。平均年齢は40歳。全員が女性で中途入社です。 |
UNHCRについて | UNHCRは国連難民高等弁務官事務所(United Nations High Commissioner for Refugees)の略称で、1950年に設立された国連の難民支援機関です。紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。 スイス・ジュネーブに本部を置き、約9700人の職員が世界約125か国で約5500万人の支援に従事しています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。1991年~2000年の間、緒方貞子さんが第8代高等弁務官を務めました。 |
会社名 | 特定非営利活動法人国連UNHCR協会 |
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設立 | 2000年 |
代表者 | 理事長 青井 千由紀 |
資本金 | 特定非営利活動法人のため資本金はありません。 |
従業員数 | 200名(9月時点) |
売上高 | 【寄付金】 115億8893万円(2023年12月期実績) 198億853万円(2022年12月期実績) 62億5440万円(2021年12月期実績) 56億6520万円(2020年12月期実績) 40億3109万円(2019年12月期実績) |
事業内容 | 1. 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発 2. 国連難民高等弁務官事務所および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援 3. 本会の支援者および寄付者の募集および各種サービスの提供 |
事業所 | ■東京本部/東京都港区南青山6-10-11 ウェスレーセンター3F ■北海道オフィス/北海道札幌市北区 ■関東オフィス/東京都港区南青山 ■中部オフィス/愛知県名古屋市中区 ■関西オフィス/大阪府大阪市北区 ■九州オフィス/福岡県福岡市博多区 |
国連機関のそれぞれの役割 | <国際連合機関は各々異なる役割を全うしています> 世界の難民問題に取り組む:UNHCR 世界の医療問題に取り組む:WHO 世界の食糧問題に取り組む:WFP 世界の児童問題に取り組む:UNICEF 世界の技術・開発に取り組む:UNDP |
当法人の説明 | ■UNHCRについて UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は1950年に設立された国連の難民支援機関。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞しました。また、1991年~2000 年までの約10年間、日本人初の国連難民高等弁務官として、緒方貞子さんが難民援助活動の最前線に立ち、紛争の犠牲者たちに向き合い続けたことでも知られています。 ■国連UNHCR協会について 2000年にUNHCRユーエヌエイチシーアール(国連難民高等弁務官事務所)の日本公式支援窓口として設立。広報ならびに難民支援の輪を広げるためのファンドレイジング(寄付活動)を行なっている特定非営利活動法人(認定NPO法人)です。 |
企業ホームページ | http://www.japanforunhcr.org/ |
採用ホームページ | 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 日本から届ける難民支援私たちと一緒に支援の輪… https://en-gage.net/japanforunhcr_saiyo |
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