- 【事業内容】
- 家賃債務保証および賃料管理リスクヘッジ業務 ＜許認可＞ 家賃債務保証業者登録制度 国土交通大臣（2）第16号 宅地建物取引業 沖縄県知事（2）第4888号 プライバシーマーク付与事業者＜18860260＞ ＜適格請求書発行事業者登録番号＞ T9360001002793
勤務地
特長
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| 仕事内容 | 営業｜賞与年2回・年間休日120日 当社は、『家賃保証サービス』をご提供しています。不動産賃貸物件を「貸す人」と「借りる人」の間に立ち、安心の賃貸ライフをサポートします。お任せするのは、不動産管理会社様へ当社のサービスのご案内と、お客様のニーズのヒアリングをする業務です。 ＜具体的な仕事内容＞ ■提携している不動産管理会社様へ、『家賃保証システム』の提案 └主に、業務協定を締結している不動産管理会社様にお伺いし、さらにご契約数を増やしていただけるようにご案内します。また、協定はしているものの、当社の家賃保証システムを利用されていない不動産管理会社様へのアプローチをお願いすることもあります。 ■お客様のニーズヒアリング └どうしたら当社のサービスを活用して賃貸契約を増やせるのか、部屋を借りる消費者に勧めてもらえるのか、「ここが使いづらい」「もっとこうだったらいいのに！」という意見をヒアリングします。いただいたご意見を参考に、当社のサービスでどのようなサポートができるかの提案を行なっていただきます。 ＜一日の訪問件数＞ 一日の訪問件数は10件前後です。約250～300社の提携している不動産管理会社様を担当しますが、実際に商品をご利用いただいているのは25％ほどです。この割合を増やせるよう、定期的に訪問します。※東京・大阪以外のエリアでは社用車での移動になります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
＜業界・職種未経験、第二新卒、社会人未経験者、歓迎します！＞ ■高卒以上 ■要普通免許（AT限定可） |
| 募集背景 | 2001年、沖縄の地からスタートした当社。少子化、高齢化、核家族化などの背景もあって、年々利用が増加している「家賃保証サービス」。時代ごとのニーズに応えて成長してきました。今では全国に19拠点を構えるまでになり、業務拡大に伴って、業績も好調です。今後より良いサービスを提供するために、現状のサービスの使いにくいところや、活用していくために必要なことなど、できるだけたくさんのお客様の声を集めることが重要と考えています。そこで今回、商圏の拡大、営業機能を強化するため、新しい仲間を迎えることになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※入社後、3ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等は変わりません。 |
| 勤務地・交通 |
東京本社営業部／東京都新宿区
埼玉支社／埼玉県さいたま市大宮区 横浜支社／横浜市神奈川区 静岡支社／静岡県静岡市 名古屋支社／愛知県名古屋市 大阪支社／大阪府大阪市 広島支社／広島市中区 松山支社／松山市三番町 北九州支店／北九州市小倉北区 札幌支社／札幌市北区 ★希望勤務地は考慮します！ ★U・Iターン歓迎！ 交通
※勤務地により異なります。
東京本社営業部／「新宿」駅より徒歩5分 埼玉支社／「大宮」駅より徒歩7分 横浜支社／「横浜」駅より徒歩5分 静岡支社／「静岡」駅より徒歩3分 名古屋支社／「矢場町」駅より徒歩3分 大阪支社／「梅田」駅より徒歩4分 広島支社／「八丁堀」駅より徒歩2分 松山支社／「松山市」駅より徒歩5分 北九州支店／「香春口三萩野」駅より徒歩1分 札幌支社／「札幌」駅より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 9：00～18：00（実働8時間） ※平均残業時間は月18時間程度です。 |
| 給与 |
【東京・横浜・埼玉】 月給26万円以上 【名古屋・大阪・静岡】 月給24万3500円以上 【北九州・広島】 月給21万8000円以上 【松山・札幌】月給20万6000円以上 ※勤務地により、異なります。 ※経験・能力・年齢などを考慮の上で、決定します。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日）※2017年度実績 ■有給休暇 ■特別休暇 ■連続休暇（5営業日連続） ■慶弔休暇 ■産前・産後休暇、育児休暇 └取得後の復帰率100％（2017年度実績） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月） ■決算賞与（※業績に応じて3月に支給） ■交通費支給（月5万円まで） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■残業手当（全額支給） ■その他諸手当 ■健康診断（年1回） |
| 教育制度 | 入社後は先輩社員がサポートします。営業未経験の方や不動産関連の知識が無い方でも、ロープレや営業同行を経て、しっかり経験を積んでもらいます。また、資格取得制度で成長意欲の高い方をサポート。今後は階層別の研修制度も設ける予定です。 |
| 働く環境 | 社長と社員の距離が近いのが特徴です。例えば、社員から結婚の申請があった際に、社長が直接本人に電話してお祝いの言葉をかけたり、年に１回以上全ての拠点を回り、「先月の成績よかったな！」など声をかけてくれます。 有休取得率は77％、5営業日以上の連続した休暇を取得できる『連続休暇制度』が設けられています。夏と冬の賞与以外に、業績に応じて決算賞与を支給するなど、社員の取組みにより伸長した売り上げを還元しています。その他、産休・育休取得からの復職率が100％（2018年1月末時点）となっています。 |
| 会社名 | 全保連株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 代表取締役 迫 幸治 |
| 資本金 | 11億6300万円（2024年5月15日時点） |
| 従業員数 | 608名（2024年3月末時点）※派遣社員除く |
| 売上高 | 238億円（2022年3月期実績） 217億円（2021年3月期実績） 108億円（2020年3月期実績） |
| 事業内容 | 家賃債務保証および賃料管理リスクヘッジ業務 ＜許認可＞ 家賃債務保証業者登録制度 国土交通大臣（2）第16号 宅地建物取引業 沖縄県知事（2）第4888号 プライバシーマーク付与事業者＜18860260＞ ＜適格請求書発行事業者登録番号＞ T9360001002793 |
| 事業所 | 【沖縄本社】 沖縄県那覇市字天久905番地 【東京本社】 東京都新宿区西新宿1丁目24番1号 エステック情報ビル22F |
| 関連会社 | ＜加盟団体＞ 一般社団法人日本経済団体連合会 公益社団法人全日本不動産協会沖縄県本部 公益社団法人不動産保証協会沖縄県本部 全日本不動産政治連盟沖縄県本部 一般社団法人全国不動産協会 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 家賃債務保証事業者協議会 一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC） 一般社団法人全国空き家相談士協会 一般社団法人沖縄県経営者協会 NPO法人NORS（民間住宅安定化全国支援組織） 沖縄県不動産コンサルティング協議会 沖縄経済同友会 北那覇法人会 北那覇間税会 那覇地区防犯協会 一般社団法人沖縄住宅産業協会 |
| 企業理念 | 『QUALITY FOR THE FUTURE』 新たな価値へ、新たな未来へ 私たちは、お客さまの期待と信頼に真心・責任をもってお応えし、賃貸市場全体に安心・安全をお届けします。 自由で柔軟な発想を尊重し、これまでにない新たな価値の提供と新たな未来の創造を実現する企業として、これからも皆さまと共に歩んでまいります。 |
| 地域社会貢献 | ■全保連未来創出奨学金 未来社会を創造して行動する学生の支援及び若手研究者の育成を図ることを目的として、琉球大学の成績優秀な学部学生及び大学院学生に対し、奨学金の拠出を実施しています。 ■ゴミ拾いクリーンデー・防犯パトロール 当社は地域貢献活動の一環として、那覇新都心通り会が実施する「ゴミ拾いクリーンデー」と「防犯パトロール」に参加しています。 ■難病支援活動 NPO法人 アンビシャス 難病患者に対して、各種相談、患者会支援、就労支援など、経済的自立への道を切り開き、就労の場を確保するための仕事の情報を提供しています。 |
| 企業ホームページ | https://www.zenhoren.jp/ |
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