| 仕事内容 |
消費者庁取引対策課では、消費者保護と健全な市場形成の観点から、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)を活用し、消費者の利益の保護及び取引の適正化を図るとともに、販売預託の原則禁止等を規定した預託等取引に関する法律(昭和61年法律第62号。以下「預託法」といいます。)を活用し、預託者の利益の保護を図っています。 今回募集する職員は、課長補佐として、以下の業務等を担当します。 ・ 預託法に関する企画立案、法執行業務 ・ 関係行政機関との調整業務 ・ 法解釈に関する検討・相談対応業務、訴訟対応業務 |
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| 応募資格 |
＜必須条件＞※下記のいずれかの要件を満たす方 ・法曹資格を有し、法曹として2年以上の実務経験を有すること。 ・大学卒業又は同等以上の学力を有し、上記職務内容を遂行する上で必要な実務経験(行政機関、企業等におけるもの)の合計が15年以上あること。 ※詳細はHPをご覧ください。 https://www.caa.go.jp/about_us/recruitment/consumer_transaction/038280.html |
| 募集背景 |
１名 ※任期付職員法に基づき常勤の国家公務員として採用します。 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地・交通 |
東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎第４号館
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| 勤務時間 |
以下のいずれか（実働7時間45分） ■8：30～17：15 ■9：00～17：45 ■9：30～18：15 ■10：00～18：45 ※令和５年４月からフレックスタイム制も導入しています |
| 給与 |
月給 29万5,400円～40万円 ※想定年収 500万円～600万円 ■月給295,400円＋各種手当 ※上記は最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。 |
| 休日休暇 |
完全週休2日制 ■（土日） ・土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)は休日 |
| 福利厚生・待遇 |
■休暇 ・年次休暇:20日をその年の在職期間に応じて按分した日数(20日を限度に翌年に繰越可) ・特別休暇:夏季休暇(7～9月の連続する3日以内)、結婚休暇、産前・産後休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇、災害等による出勤困難・危険回避休暇 等 ・病気休暇:負傷又は疾病のために療養を要する場合 ・介護休暇:負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合 ■福利厚生 ・健康保険及び年金:内閣府共済組合に加入(共済組合の短期給付及び長期給付が適用) ・雇用保険:国家公務員退職手当法が適用(雇用保険には加入しない) ・労災保険:国家公務員災害補償法が適用(労災保険には加入しない) ※詳細はHPをご覧ください。 https://www.caa.go.jp/about_us/recruitment/consumer_transaction/038280.html |
