| 仕事内容 | 総合職（国際協力業務など） 国際協力におけるコア業務に携わる。開発途上国の問題を解決するため、国や地域ごとの援助実施方針の策定や、プロジェクトの計画・立案・審査・モニタリング・評価を行なっていただきます。また、調査・研究、総務・経理・システム運用などJICAの組織運営業務に幅広く従事していただく予定です。どの業務においても「海外拠点勤務」を必ず経験します。 ◆国内拠点勤務の場合／開発途上国の技術者や行政官に向けた研修の立案・実施管理を担当。また国際協力に関する広報、地方自治体やNGOとの連携事業などを担います。 ◆海外拠点勤務の場合／開発途上国の最前線で政府関係者との議論を重ね、現地のニーズに根ざした「国創り」の事業計画を立案し、モニタリング・監理、評価を行ないます。 ※本部、海外、国内各部門など、多岐にわたり経験を積みます。 一緒にプロジェクトを進めるのは、開発途上国の大臣や政府高官など。専門家やコンサルタントと共に事業を進め、日本を代表する開発援助機関として、世界銀行やアジア開発銀行等、他の援助機関とも協力し合います。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎第二新卒歓迎
学歴不問 未経験歓迎 ≪以下3つの条件を全て満たす方≫ （1）企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験（※）をお持ちの方。 ※青年海外協力隊などのボランティア経験やNGO活動経験も含みます。 （2）英語で実務遂行が可能な方（原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上を有する方）。 （3）2014年9月1日～2015年4月1日までに入構可能な方。 |
| 募集背景 | ダイナミックに変化する開発途上国を支える国際協力のプロへ。 JICAは、日本の国際貢献の重要な柱である政府開発援助(ODA)を一元的に行なう国内唯一の機関として、「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンのもと活動しています。2008年には国際協力銀行（JBIC）のODA部門と組織統合し、世界最大級の開発援助機関となりました。刻々と変化する開発途上国のニーズに応えるべく、従来の支援手段に捉われず、新しい付加価値を生み出し、質の高い国際協力を実現するために、総合職として新たな人材を約20名採用する予定です。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員
※試用期間6ヶ月。その間の給与・待遇に変化はありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部（東京）、国内拠点（15ヶ所）、海外拠点（約90ヶ所）他。
※入構後は、概ね2～4年のローテーションで各部署への異動があります（海外勤務は必須）。 交通
JICA本部：
東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分 JR線「四ッ谷駅」麹町口より徒歩7分 ※勤務地によって異なります。 |
| 勤務時間 | 勤務地により異なります。 ※実働7.5時間
※本部勤務の場合、勤務時間は9：30～17：45となります。 |
| 給与 |
月給19万2,100円以上
※JICA規程により、前歴換算の上決定いたします。 ※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。 ※給与額は毎年見直しが行われます。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ※海外拠点での勤務となった場合、完全週休2日制（シフト制）になる可能性もあります。 ■祝日 ■年末年始休暇 ■年次有給休暇 ■夏期休暇 ■慶弔休暇 ■リフレッシュ休暇 ■特別休暇 ■産休・育児休業制度（取得実績あり） 他 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月）
■賞与年2回（6月・12月） ■社会保険完備 ■時間外手当 ■住居手当 ■通勤手当 ■家族・扶養手当 ■役職手当 ■退職金手当 ■財形貯蓄 ■各種クラブ活動 他 |
| 教育制度 | ◎階層別研修（採用時導入研修、管理職研修等） ◎専門研修（プロジェクト・マネジメント、開発経済等） ◎語学研修（英語、フランス語、スペイン語等） 等 |
| 会社名 | 独立行政法人国際協力機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 田中 明彦 |
| 資本金 | 8兆4156億円（2024年6月末時点） |
| 従業員数 | 1968名（2023年1月時点） |
| 事業内容 | 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。 ■開発途上国への技術協力 ■有償資金協力 ■無償資金協力 ■国民等の協力活動の促進 ■海外移住者・日系人への支援 ■技術協力のための人材の養成及び確保 ■調査および研究 ■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ■国際緊急援助隊の派遣 |
| 事業所 | ■本部 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル ■国内機関 北海道（札幌・帯広）、宮城、福島、茨城、東京（幡ヶ谷）、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄など14ヶ所 ■海外機関 アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州など約90ヶ所 |
| 企業ホームページ | https://www.jica.go.jp/ |
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